2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。 いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な限り迅速な対応を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。 いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な限り迅速な対応を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
やはり、難民については、条約に基づきまして、真に庇護すべき難民という形で、ここの下で、申請ごとに申請内容を審査した上で庇護していく、認定していくということでありますが、その積み重ねという形の中でございますので、結果が非常に低いということについては、率直にそのとおりだなというふうに認識をしております。
○佐々木政府参考人 御示唆をいただきました在留資格認定証明書の交付でございますけれども、これは、個々の申請ごとに入管法令上の要件の適合性について審査し、その結果として、その要件に適合している場合にはそれが交付をされるものでございます。
これは全くいないとは言いませんけれども、個々の事業者、申請者に対して、審査会合で極めて頻繁なやりとりをしておりますので、私としましては、事業者が残された論点を把握し切れないでいるという状況があるというふうには認識をしておりませんけれども、いずれにしましても、これは個々の申請ごとの対応が必要であろうと思っておりまして、一律に先生のおっしゃるような中間報告のようなものを制度としてつくり、また委員会として
申請書並びに申請書の添付資料の記載に関しては、個々の申請ごとに異なる点があることは事実であります。 しかしながら、審査の内容につきましては、他の既に判断を行った審査と東海第二発電所における設置変更許可に係る審査で、内容において何ら違いがあるものではありません。
それと、判断基準についてでございますが、御指摘のいわゆる秘匿処理に係る申請を認めるか否かにつきましては、その輸出または輸入について、単価等個別の取引内容など非公表にすべき私人の秘密があるかを申請ごとに判断することとなっております。
例えば、相続財産であります不動産が複数あって異なる登記所の管轄に分かれている場合は、今の制度上はそれぞれの申請ごとに戸籍関係書類一式を提出する必要がございますが、この制度の施行後は、それぞれの登記申請において法定相続情報一覧図の写しを添付すれば、書類一式を提出せずとも相続登記の申請が可能となります。
当保険の利用実績につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定する、こういうものでございまして、厚生労働省はその利用実績を把握しておらないわけでございます。
規制委員会といたしましては、運転期間の延長の申請ごとに、審査基準に基づき厳正に確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の民間保険からの給付金につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定するものでございまして、厚生労働省がその判断に関与することは難しいと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 電力会社による電気料金の引上げの認可申請に対して、消費者庁は、消費者及び消費者団体を対象にした現地での意見交換会や消費者委員会において意見を聴取した上で、消費者利益の擁護を確保する観点から、各申請ごとにチェックポイントを作成しております。
毎回の申請ごとに個々の御事情に応じた判断が必要であるため、東電として、支払いの手続期間の短縮に向けて、書類確認三週間以内などの目安を設けて取り組んできたものの、申請から支払いまでに期間を要すること、こういうのがこれまでにもあった、このように承知をいたしております。
厚生労働省では、医学、放射線学の専門家から構成される審査会において個別の申請ごとに適正に審査をしていただき、その結果をもとに原爆症の認定を行ってまいりました。 今回、大阪地裁の判決は、こうした国の審査結果と異なる判断をしたことについては意外であり、国の主張が認められなかったことはまことに残念だと考えております。
また、実際に公益認定をするに当たりまして、民間有識者から成る公益認定等委員会におきまして個々の申請ごとにケース・バイ・ケースで判断が行われることになりますが、その中で、申請をした法人が行う事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるかどうかや、その法人の組織、財務等の実態が法令の定める基準に適合するか否かといったことのすべてについて、個別具体的な事実を踏まえてその委員会が判断されるものと
その上で、個別申請ごとに慎重に審査することが、地元の方々を初め国民の皆さんの御理解を得ることにつながるものと考えております。 一方、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、諸外国においても実際に処分事業を行っているところはまだございません。それだけ国民の理解を得るのに時間がかかるためと考えております。
実際に公益認定をするに当たっては、個々の申請ごとにケース・バイ・ケースで判断が行われることとなりますが、その中で、申請をした法人が行う事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるかどうかや、その法人の組織、財務等の実態が法令の定める基準に適合するか否かといったことについて、個別具体的な事実関係を踏まえて判断されるべきと考えております。
これにつきましては、今料金については認可制でございますが、個別の申請ごとに原価の査定を、原価というのは原価ですね、原価の査定を行った上で、他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないかどうか等をチェック、厳正に審査をしておりまして、現実に例えば半額運賃の申請があった者に対して却下処分とした例もあるわけでございます。これは不当な競争を起こすということで却下処分した例もございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 個々の事例に即して個別に生物多様性の影響評価を判断するということでございますので、申請ごとにその専門の学識経験者の意見を聴いて、今言ったような影響のおそれがあるかないかということが出るわけですから、その結果については申請者には報告する、戻すということになるかと思います。
それから、この試験はいわゆる司法書士試験のように全国統一的に一つの機会に行うということではなくて、個々の申請ごとに、その個人個人について、今申しましたようなその人の職歴等にかんがみて、さらに、この程度の試験を実施するのが適当であるという判断のもとに試験を実施して いるということであります。
運輸省といたしましては、その申請があった段階で、個別の申請ごとに都道府県の開発部局に問い合わせをいたしまして、都市計画法上の手続がとられているかどうかの確認をした上で処理するということにしておりまして、これによりまして再発は防止できるようになるというふうに考えております。